2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
このＩＤＡという、インターナショナル・ディベロップメント・エイド、ＩＤＡというの、投資するのを担当するのは副総裁、西尾という日本人ですし、それから、ＭＩＧＡというのは、マルチラテラル、多数国間の投資保証機関、これも世銀の下部組織ですけど、これの長官も俣野というのがやっておりますけれども、そういったところでいろいろな人が出てきたんだと思っております。
このＩＤＡという、インターナショナル・ディベロップメント・エイド、ＩＤＡというの、投資するのを担当するのは副総裁、西尾という日本人ですし、それから、ＭＩＧＡというのは、マルチラテラル、多数国間の投資保証機関、これも世銀の下部組織ですけど、これの長官も俣野というのがやっておりますけれども、そういったところでいろいろな人が出てきたんだと思っております。
それから、昨年十一月に、日本との関係ということでもう一点、マルパス総裁の一年間にやったことということでございますけれども、昨年十一月には、世銀グループの一角を構成いたしますＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関のトップに日本人である俣野氏を任命しているということでございます。
時々、年に一回か二年に一回か、ＭＩＧＡにも通わせてもらいました。そういう経験を持っていることもあり、ただ、私の経験は少し古いので、先日、ＩＦＣの東京事務所の所長さん、そしてスタッフにも来ていただいて、現在のＩＦＣ、そして世界銀行グループの最近の状況というものについてもアップデートさせてもらった上で、この場に立たせてもらっています。
もう一個、国連の中で、いわゆる多国間の投資保証機関にＭＩＧＡという組織がありますけれども、これは本田桂子という日本人の女性がトップをやっておりますので。 いずれにしても、そういったものぐらいしか思い出してこないというところですかね。ほかにもっと国際機関はいろいろありますけれども、こういった私どもの目につくところでいくと、そういったところが一番あるんだと思いますけれども。
ＩＳＤＳについての御質問でございますが、確かに世銀のＭＩＧＡでありますとか、あるいは国連にもＵＮＩＣＩＴＲＡＬというのがございますね。ですから、幾つかそういう紛争解決に資する機関があると思いますが、それがもう少し拡充されてもいいだろうという考え方でございます。
渡邊参考人にも一つお聞かせいただきたいんですけれども、ＩＳＤＳ、これが決してアメリカ企業には有利でない、アメリカも必ずしも企業が訴えてこれまで勝ったケースは全てじゃないということなんですが、世銀の下部機関にＭＩＧＡ、多国間の投資保証エージェンシーございますよね。
四つ目は、民間投資における政治リスクなどの保証を提供する多数国間投資保証機関、英語の省略形ＭＩＧＡをミガと呼びならしております。さらに五つ目に、国際投資紛争の調停手続を支援する投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ。この五つの機関で構成されております。さらに、このうち国際復興開発銀行、ＩＢＲＤとＩＤＡとを総称して世界銀行と呼びならしております。
その際、今やっておりますのは、冒頭で少し詳しく世界銀行グループとはということを述べさせていただきましたが、まさに世界銀行、国際復興開発銀行それからＩＤＡ、この二つに加えて、ＩＦＣ、民間に対して直接投融資を行っている組織、それから民間が投資をした際に政治リスク等をカバーするＭＩＧＡと、この二つを一つのグループとして戦略を展開し、今それを組織の中で一体化させる活動をしております。
さらに、先ほど来、本日の参考人の方々からもお話が出ておりますが、やはりアフリカにおいても民間セクターをどうやって取り込んでいくかということが大変重要でございますが、そのためには、先ほど世界銀行グループの中にＩＦＣとＭＩＧＡという二つの組織がございます。
また、小林いずみＭＩＧＡという多数国間投資保証機関の長官と一緒に来ました。これらの機関を通してより良い雇用を提供し、そして民間機関の貢献を促進するものであります。民間機関というのは、雇用の創出を九〇％担っております。雇用があってこそ平和的な社会ができます。そして、脆弱な国を安定化することができるわけです。 この考えは二週間前にアフリカの大湖地域を訪問したときに明確となりました。
○副大臣（藤田幸久君） 一般的に、例えば世銀関係では、ＧＥＦに石井菜穂子さんという方がこの間、八月一日から着任をしておりまして、これは、ＧＥＦというのは、開発と財政とそれから環境と三つそろった機関でございますので、そういったところに日本の女性の実はトップの方が、小林さんもそうですけれども、ＭＩＧＡとか、そういうところで活躍していただくことによって、今御指摘いただいたような、ただ積み増しだけではなくて
といいますのは、御承知のとおり、世銀の保険部門ということでＭＩＧＡという組織がございますけれども、そのＭＩＧＡという組織は、例えばカントリーリスクを引き受ける際も、カントリーリスクを四つのカテゴリーに分類しておりまして、例えば戦争、内乱というもの、それから収用リスク、そして外貨への転換、送金のリスク、そして、国家によるブリーチ・オブ・コントラクト、契約破棄といいますか違反といいますか、そういうものに
○吉良委員 一見真っ当な回答のようには思われますけれども、実は、経済産業省というか、今もＮＥＸＩなのか通産本体が受けているのか、ちょっとその辺は定かじゃないんですけれども、もともと先ほど言いました世銀の保険部門であるＭＩＧＡの再保険を受けているんです。そのＭＩＧＡ自身は切り売りをしているという中で、その再保険を受けている日本の保険機関そのものがその商品を持っていない。
多分、ＭＩＧＡも含んでということだと思うんですが、こういった国際機関の例も参考にしながら、どのような時点から受け付けを行うかについて検討すべきだ、そのように我々も考えておりますし、何にしても、先ほどＮＧＯという話もございましたが、関係者が納得するような結論を出していただきたい、そういうことを外務省としても期待をいたしております。
○加藤修一君 貿易保険の再保険については、多国間投資保証機関、ＭＩＧＡという機関でございますけれども、ここでも通産省との間で貿易保険等については、相互協定ですか、それをすることで昨年合意したと聞いておりますけれども、ＭＩＧＡの場合については日本の貿易保険のいわゆる環境配慮のガイドライン以上に厳しいと伺っております。
したがって、そういうものがいわば二線準備的にあるわけでございまして、それをベースに市場からお金を借りて貸したり、あるいはＭＩＧＡのように保証をするということをしているわけでございます。これまでＭＩＧＡはコーラブルについてどうこうといったようなこと、そもそもその保証について事故が発生して払っていけなくなったということがございませんので、比較的順調にやってきたということかと思います。
ところで、ＭＩＧＡでございますけれども、日本は五千五百十二万米ドルを拠出していて世界で第二位ということでございます。今回の増資は設立以来初めてと聞いておりますけれども、この出資するお金四千二百二万米ドルの範囲内で直接必要なのは一七・六五％というふうに聞いております。
次に、ＩＤＡそれからＭＩＧＡについてお伺いいたしたいと思います。 日本は数々の国際金融機関に出資をしております。いわゆる世界銀行グループと言われる中でも出資比率がいろいろ違っております。
あと、残り時間が少ないわけでございますが、今回のＩＤＡ、ＭＩＧＡの関連、世銀のことについてお伺いをいたしたいというように思います。 一番初めに、今回、ＩＤＡ、ＭＩＧＡについて追加出資三千億余りを出資するということのようでございますが、世銀のガバナンスについてお聞きいたしたい。
例えばワシントンのブレトンウッズ体制と言われております世界銀行、ＩＭＦ、それからＩＦＣ、ＭＩＧＡ、そういったところの全職員が約一万人ぐらいおるわけですが、その中で百十六人ぐらいの日本人の職員がいて、非常にトップのレベル、上級職を大蔵官僚が約十名で独占しております。 世界銀行あるいはＩＭＦ、これは大蔵官僚でなければ務まらないというところではありません。
今参議院の方で同僚でございます寺澤議 員が、かつては世銀の中のＭＩＧＡの長官をなさったことも、記憶に新しいところだと思います。 よって、日本に対しましてただお金をよこせということではなくて、やはり日本だからこそあの中東におけるプレゼンス、日本のプレゼンスを果たすことが十分できるのではないか。
ただ、旧ソ連・東欧の民主化に向けた支援を視野に入れているＥＢＲＤの場合には外務省職員が、また各国の保険機関との調整が必要な世銀グループのＭＩＧＡでは通産省の職員が、それぞれ理事代理を務めているところでございます。 今先生からアメリカの例の御指摘がございました。
○国務大臣（小杉隆君） 寺澤委員は、フルブライト留学生でペンシルベニア大学の大学院を卒業し、野村証券の米国の社長になり、また民間人として初めて国際機関であるＭＩＧＡの総裁にもなられた、大変国際社会の中で英語の重要性、必要性というものを痛感された経歴を持っている方であります。私も、寺澤委員の指摘されるとおり、国際化を迎えてこれからの日本人の英語教育は非常に大事な段階に来たと思っております。
○志苫裕君 日本は一九六〇年代まではお金の借り手だったんですが、七〇年代からは資金を提供する側になりまして、ＩＭＦ一世銀の出資でも、今お話がありましたＩＤＡでも、あるいは国際金融公社、これはＩＦＣと言うんですか、あるいは多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡと言っておるようですが、そういう機関でもアメリカに次いで二位、ＭＩＦの場合には一位、ＯＤＡや民間資金でも大きな影響力を持って、まさに世界最大の資金供与国
非常に大ざっぱな数字なんですが、今ワシントンに世界銀行、ＩＭＦ、あるいはＭＩＧＡ、ＩＦＣといった国際機関の職員が一万人おります。一万人のうちで日本人の職員が約百人、一％。日本の国が出しているお金は多分一二、三％あろうかと思います。したがって、千三百人いてもおかしくないにもかかわらず日本は百人しか出していない。
ＭＩＧＡの長官になられる前に、民間の機関でアメリカで御活躍をされていた、そういった関係を通じて、アメリカとの人脈の構築というのは大変なものがあって、アメリカ通のお一人でいらっしゃる、日米関係について一家言を持っていらっしゃるということを私は伺っておるわけであります。 日米関係について、今の日米関係というのをどういうふうにとらえられるか、あるいは今後日米関係はどうあるべきだと思われますか。
○寺澤国務大臣 私が政界に入りましたのは二年前でありまして、それまで大半を民間の金融機関、そして最後の四年は、委員が今御指摘になっ たように、ワシントンにありますＭＩＧＡ、多数国間投資保証機構というところにおりました。
世界的なゲームソフトの会社、あれはセガか、ＭＩＧＡにいらっしゃった。これは多数国間投資保証機構というんですか、これは要するに貿易保険の親戚みたいなやつですかね、投資版というんでしょうか、ここの初代長官として御活躍をされていたわけでありまして、政界に転身をされるときに随分注目をされました。
この再保険の利用状況、ＭＩＧＡという体制があると理解をしておりますけれども、そういったものを含めた再保険の利用状況、また制度の評価についてお伺いをしたいと思います。
ただ現在、今御指摘のありましたＭＩＧＡ、多数国間投資保証機関に対しまして再保険の申し込みを一件行っているところでございまして、近くＭＩＧＡの審査が終了するものと期待をいたしております。